所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
調査項目には、国籍、思想信条、所属団体、支持政党、行動履歴など、どこまで調査するかは政府のさじ加減で、機能を阻害する行為の解釈も曖昧です。
調査項目には、国籍、思想信条、所属団体、支持政党、行動履歴など、どこまで調査するかは政府のさじ加減で、機能を阻害する行為の解釈も曖昧です。
ぜひ、これで時間を取るとあれですので、市長からはっきりと国のほうには言うような、そのことがあたかもいろんな思想信条はそれぞれあった中で、皆さん一緒になって原発はやめようよということで、皆さんやっているわけなんですよ。
さあ、それで今後の参加についてという御質問でありますけれども、憲法に保障されている信教の自由、思想信条の自由もありますし、いろいろな立場に立たされている方の人権にも関わることだと思っています。そう簡単に判断するものではなく、他者に対して善悪をそう簡単に決めつけてはいけないと私は考えています。私は様々なことを考慮し、様々な立場に置かれている方のことを考え、慎みを持って発言をしてきたつもりであります。
第５にですが、個人情報や思想、信条を保護する仕組みについては定められているのかどうかということについてお伺いをいたします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
結構もうやり切った感もありますので、最後あっさり終わりますけれども、大きな２点目の市長の市政運営についての後ろの部分の令和５年度予算編成に向けた考え方についてなんですけれども、かつて、私も思想信条は違いますけれども、松本議員とかいまして、結構市にいろいろ公表することとか迫って、私もいろいろ勉強させていただいて、そういった個性派のベテラン陣がどんどんいなくなっちゃうのは本当に寂しいなというふうに思いますけれども
法的には、国葬を閣議決定のみで進めるのは、憲法第14条法の下の平等と第19条思想・信条の自由に反すること、憲法第83条では、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならないと定めていることに反します。 以上の理由から、私は反対の意見を述べさせていただきました。
それから、賛成者に対する議決をしたことが思想、信条の自由を侵害するのではないかということですけれども、それはもともと議会の立場ではないでしょうか。常にいろんな議会で、議論で賛成反対をしている、それは自分たちの思想、信条の問題の以前に、議会はそういう存在です。議会でのあなたの思想を、仮に中村議員が安倍さんを尊敬している、それをやめろと間違っても言っていません。そんなことは言わないです。
地方公共団体の情報システムについては、住民基本台帳や固定資産などの課税情報をはじめ、多くの個人情報が包括されており、国家権力による一元的管理の体系化につながる情報システム標準化はプライバシーなどの人権問題、思想・信条の自由の侵害、サイバー攻撃に対する国家安全保障上の危機管理問題など解決が困難な基本的問題が何も解決されていません。
市長が個人的にケインズ経済学を信奉しないのは、確かに思想信条の自由かもしれませんが、だからといって責任ある立場の公人が、思想信条の自由を振りかざして市民の皆様を苦しめてよいかといえば、それは全く違います。 次に、第２点目として、本議案は汚水私費の原則適用の不公平の完全解消をもたらすものではないため、賛成できません。
また、先ほどの収集データに関しては、銀行口座や健康保険証のひもづけと同じように、生涯の個人の学習データを集約して管理することは、国民の思想・信条への監視につながりかねないとする「ザ・リバティ」の記事もあります。
ただ、その後は、こういう世界に入りましたから、それだけでは政治の世界は、思想信条、いろいろ異なる戦いの場でもありますので、なかなかそんな理想だけではいきませんので、やはり紆余曲折、いろいろな皆さん方から叱咤激励をいただきながら、あるいはご批判をいただきながら進めてきたというのが実情でございます。
調査の範囲が住民の職歴や思想信条、家族・交友関係にまで広がるおそれも否定できません。 また、当市においても、自衛隊の通信施設があり、周辺地域の建築規制、監視カメラによる住民の監視などが行われてきた経緯があり、法律の具体的運用によっては、極めて深刻な問題を引き起こすものといえます。 さらに、全国にある基地周辺住民は、軍用機の事故や爆音、環境汚染、軍関係者の犯罪などの被害に苦しめられています。
「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するのか、住民にどんな調査・規制を行うのか具体的なことは同法に全く書かれておらず、政府の裁量任せとなっていることで、調査の範囲が住民の職歴や思想信条、家族・交友関係にまで広がるおそれも否定できない。
だけど、それを蕨で使ってみよう、やってみようというふうに思った意図というか、それを了解したものというのは、何か自分自身の思想、信条とか、そういったもの。いわゆる社会的な公平性とか、平等の実現とか、そういった部分で、基本的な考え方と合致した部分があったのか。こういうものをやることで非常によさというものがあるのかどうかをちょっと我々にも話をしていただきたいというふうに思うんですけれども。
これは、思想信条や社会的身分など、社会的差別につながる要配慮個人情報は、他人に知られたくないプライバシーに当たります。収集自体が人権侵害に当たるため、人権擁護の観点から収集しないことを原則としているわけです。伊奈町の個人情報保護条例でも第７条第２項第３号で定められています。これが国の法律にはありません。これを自治体並みに引き上げるんではなくて、自治体を国の基準に緩和する法改正を今回行ったわけです。
東松山市議会として学問の自由、思想、信条の自由を守ってほしいと声を上げるのが私たちの役目ではないか。」との意見がありました。 また、委員より「国民の権利として国会に請願を出すことが憲法で認められている。この件は国レベルの問題であり、直接国会に請願書を出すのが筋ではないか。」との意見がありました。
ただ、議会に対する批判であろうと批判でなかろうと、まさに国で今、学術会議において政府に対してどのような意見を持っているか、思想信条はどうなのかということが問題にされて、立憲民主党をはじめ野党の皆さんが、それをもって排除するのはいかがなものかとおっしゃっているわけですけれども、議会は議会に対してどのような考え方があろうと、また批判があろうと、それをもって教育委員会の委員であるべきかないかということについて
地方自治体が保有する個人情報の範囲や取り扱い方法は、自治体ごとに条例で規定されており、八潮市の条例では思想・信条等に関わるセンシティブ情報の収集や個人情報の目的外利用は、例示された場合を除いて原則禁止されている。
集められた個人情報は、実施主体が一元的に管理することによって、住民一人一人について、行動や買物の履歴、思想信条、交友関係などの記録となり、個人の行動を監視することも可能です。先端技術を使った公共サービスのデジタル化は、個人情報保護に十分な注意を払った上で住民の合意が不可欠です。もともとスーパーシティ法は、コロナ危機のさなかに不要不急として野党が反対した法律です。このコロナ危機の利用は論外です。
職員の内心の自由でございますとか思想信条に関する調査ではございません。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 ６番 城下師子議員 ◆６番（城下師子議員） そのように言いますけれども、先ほども越阪部議員は午前中に、憲法に宣誓して職員は市民のために公僕としてやっているという話がありました。